長崎市議会 2014-03-11 2014-03-11 長崎市：平成26年環境経済委員会 本文
これは、長崎の炭鉱遺産について当時の住民や作業に携わった人々の証言の記録や炭鉱資料の所在調査を行うものでございます。事業内容でございますが、高島、端島などの旧住民へのヒアリング調査によりまして、証言の収集、整理を行うとともに、未発表の映像等の所在調査を行います。また、炭鉱施設に関する資料の所蔵状況の調査を行い、今後の調査、研究に役立てようとするのでございます。
これは、長崎の炭鉱遺産について当時の住民や作業に携わった人々の証言の記録や炭鉱資料の所在調査を行うものでございます。事業内容でございますが、高島、端島などの旧住民へのヒアリング調査によりまして、証言の収集、整理を行うとともに、未発表の映像等の所在調査を行います。また、炭鉱施設に関する資料の所蔵状況の調査を行い、今後の調査、研究に役立てようとするのでございます。
あわせて、端島炭坑、高島炭坑の歴史を後世に伝えるため、炭坑作業に携わった方々や当時の住民による証言の収集を行い、証言する姿を映像として記録するとともに、さまざまな機関等に所蔵されている写真や映像、炭鉱関連資料などの所在調査を実施します。
そのような中、被災後20年を経過し、これまでに収集されたそうした貴重な資料を整理、保存すべき時期に来ていたことや、新燃岳噴火や東日本大震災の発生により、被災地対策として、防災や復興の分野における資料活用の需要が増し、できるだけわかりやすく災害復興関係資料の整理、保存を行う必要がありましたことから、平成23年度、それから24年度の12月まで非常勤職員を雇用し、収集資料の整理や各グループ保管の資料の所在調査
この近代化遺産の状況調査を近代化遺産総合調査として、文化庁の支援のもと各都道府県教育委員会が1990年から実施しており、崎戸炭鉱につきましては、平成９年１月に当時の崎戸町教育委員会が長崎県教育委員会へ近代遺跡所在調査報告として報告を行っております。 この調査報告では、れんがづくりの巻座や煙突など構築物の現存状況がその写真などを添付して報告されておりますが、保存には至っていない状況にありました。
高齢者の安否確認の現状につきましては、九月一日現在、百歳以上の高齢者の方は十八名おられ、この方々の所在調査を実施しましたところ、市内施設に入所されておられる方は十四名で在宅者は四名でございました。担当者において、施設への確認や在宅者についてはそれぞれの御家庭を訪問し、御本人と直接面会し確認を行ったところでございます。
さらに、具体的な構造計算のために、設計図の所在調査を行っており、６月に担当者が東京都目黒区の防衛省防衛研究所に所在調査に出向き、さらに、調査を受託している長崎大学の工学部教授がこの12月に出向くことになっています。 その調査報告は、平成20年３月末に提出されます。
あとは所在調査、こっちに住所がない場合は戸籍等の付票によりまして追跡調査をいたします。それが35件。それとか、あるいは実態調査といいまして、住所が移って、住所が判明いたしましたならば、そちらの方に出向いたり、あるいは役所に照会したりして、現在の仕事とか滞納の状況、あるいは財産の状況についても調査をいたします。そういったのを157件、合わせて389件の実態調査をいたしております。
18年度におきましては、財産調査83件、債権調査83件、所在調査35件、実態調査157件を実施をしております。 次に、４点目の滞納に対する処分の件でございますが、平成17年度につきましては、財産等の調査ができずに処分はしておりません。18年度におきましては、先ほどの財産等の調査をもとに滞納処分の手続きに入るよう現在準備を進めているという段階です。 以上でございます。
現在の取り組み状況といたしましては、老朽危険空き家のほとんどは、長い間放置され、今では所有者や管理者の所在がわからない空き家もございますので、アンケート調査で把握をした老朽危険空き家の所有者等の所在調査を行い、判明した所有者の方々に対しましては、解体などの適正な管理についての協議、指導を行っているところでございます。
ただし、そういった場合でも本人とよく話をして返還計画を立てまして、息子さんの所在調査は当然いたしますけども、徹底したそういった収入の返還に当たっては確実に返還をさせるということで長期の徴収計画を立てたりいたしまして、確実に徴収をしていくというような方向で努力をしております。 返還金の約70％の金額は保護継続中でございます。
現在、調査結果に基づきまして、不明となっている空き家の所有者等の所在調査を行っており、解体などの適正な管理についての指導を行う予定としております。また、現場の安全対策といたしましては、日ごろより定期的なパトロールを行い、特に危険な空き家につきましては、台風等の災害のおそれがある場合には、現地調査を行っております。
平成５・６年度に旧家の資料所在調査を行いました。大村市の歴史文化を知る上で極めて重要な資料があることがわかっております。 御指摘のありました次世代への継承について大変不安を抱いておられる方が多いことは事実でございます。仕事の関係などで他の地域に移り住むことが多くなっており、旧家を維持し続けるということが現実的に難しくなっております。
鳴滝塾の復元につきましては、昭和63年から平成４年にかけまして、シーボルトや門弟たちの子孫及び研究者、研究機関など、103カ所への鳴滝塾舎に関する資料の所在調査を実施いたしました。
これにつきましては、一応所在調査などを行っておるわけでございますけれども、なかなか所在がつかめないという状況にございます。引き続きまして、我々、管財課といたしましては、年に１回の督促といいますか、それと、臨戸訪問などを行って、それの解消に努めているところでございます。
その中で、納入成果品の分が十四、構図修正図の要請補正簿、権利変動調書、土地補正原簿、借地権調書、建物調査簿、家屋台帳調査簿、建物所在調査簿、不存在建物調書、建物等概算調査書、建物等移転補償金調書、建物等番号図、事業計画案、設計説明書及び添付図、それから実施計画案というのが既に当局の手元にあるはずですから、第一問として先ほど言った六項目を示してください。
次に、鳴滝塾の復元の件でございますが、昭和63年４月から平成４年３月にかけて、シーボルト及び門弟たちの子孫及び研究者・研究機関など103カ所に鳴滝塾舎資料の所在調査を実施いたしました。